フリーランス必見！！！損をしない確定申告！！
前回節税のための経費の使い方をお伝えいたしました。今回は損をしない確定申告のことをお伝えしていこうかなと思います。もうすぐ確定申告をされる方が多いと思いますが、損をしないようにしていただければ光栄です。
１.確定申告は必ずするべきなの？
1-2.いつまでに何を申告したらいいの？
1-3.どんな手順で申告するの？
1-4.帳簿はどの日付で書けばいい？
1-5.請求書はいつ出すべきなの？
1-6.正しい帳簿のつけ方は？
1-7.得する確定申告の方法は？
1-8.便利な会計ソフトとは？
1-9.確定申告の疑問はどこで相談できるのか？
1-10.法人化はいつするべきなのか？
2-1.最後に
１.確定申告は必ずするべきなの？
確定申告は必須です。脱税はバレます。
確定申告で納めた税金は戻ってきます。
会社員の給料は、給料から所得税が概算で引かれています。この、概算で天引きされていることを「源泉徴収」と呼びます。
そのため、税金を納めきれていない、あるいは、実は税金を納めすぎていたという事態が起きます。これを調整するのが、「年末調整」です。実は、フリーランスも振り込まれる報酬は源泉徴収されていることがあります。
したがって確定申告とは、まだ納めきれていない税金や、払いすぎた税金を計算して申告し、正しい金額で納税する行為です。会社員と同様に、納めすぎた税金が戻ってくることがあります。
また、確定申告を行うことで、所得証明ができます。
フリーランスという働き方は世間に広まっていますが、ネガティブなイメージはまだ残っています。しかし、確定申告書に記された収入や所得は生計を立てている証明になります。また、確定申告後に税務署に請求できる「納税証明書」は、きちんと税金を納めている証明になるため、ローンの審査などで提出を求められます。
1-2.いつまでに何を申告したらいいの？
確定申告の期限と申告する期間っていつ頃でしょうか？
確定申告では、１月１日～１２月３１日の間に発生した売上や経費、控除をまとめて申告します。元日から大晦日までで、きりがよくて覚えやすいですね。
確定申告の期間は、毎年２月１６日から３月１５日です。(ただし、２０１９年度分の確定申告は、新型コロナウイルス感染症の影響により期限が延長されています)
また、確定申告する税金は所得税です。消費税の申告期限は３月３１日までです。
住民税と事業税は、確定申告によって所得が確定してから税額が決まります。
住民税は６月頃、事業税は８月頃に通知書と納付書が届き、納付書を使って納税します。
また、通常の確定申告とは別に、「還付申告」という種類の申告もあります。これは、源泉徴収や予定納税などで前払いしている所得税の金額が、実績に基づいて計算した税額よりも多い場合に受けられる還付です。
還付申告の場合は１月１日から申告できます。還付申告の締め切りは、年明けから５年後までです。
1-3.どんな手順で申告するの？
確定申告書の提出方法は２つあります。
確定申告の提出方法には、大きく分けて電子申告と書類作成して提出する方法があります。電子申告は「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の２つが選択できます。
「マイナンバーカード方式」は事前にマイナンバーカードの取得と、それを読み取るICカードリーダーが必要です。機種によっては、スマートフォンでICカードリーダーの代用ができます。対応機種は「マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧」で確認できます。
「ID・パスワード方式」は、住所地を管轄する税務署に免許書など本人確認証をもっていけば、即日かつ無料で電子版利用時に必要になるIDとパスワードを発行してもらえます。
1-4.帳簿はどの日付で書けばいい？
帳簿に記入するとき、少し迷ってしまう点があります。例えば、３月に請求書を送り、４月に入金された場合、帳簿にはいつの日付で書くべきなのか？？
答えは、請求書を送った３月の日付です。請求書を送った時点で報酬として得られるお金が確定します。このように報酬金額が確定した時点を基準にすることを「発生主義」といい、帳簿は原則として発生主義に基づき作成します。
年度をまたいで記帳を間違えてしまうと申告額に影響するため、このしくみは覚えておきましょう。年度をまたいで誤った金額を記帳すると、その年の課税所得が変わり、納税額に影響します。
反対に、入出金があった日を基準に記帳することを「現金主義」といいます。
６５万円の青色申告特別控除を受けるには、発生主義で記帳して賃借対照表と損益計算書を作成し、確定申告書に添付して、電子申告する必要があります。会計ソフトを使うと簡単に帳簿を付けられますが、「発生主義」という言葉は覚えておきましょう。
1-5.請求書はいつ出すべきなの？
クライアントにいつ請求するかを確認する。
フリーランスになりたての頃は、いつ請求書を出せばよいか、意外と悩んでしまいます。
そもそも、請求書を出し忘れていると、報酬が支払われなかったとしても反論できません。請求書は「報酬を支払ってください」という意思表示の一つですので、送り忘れは厳禁です。
クライアントから「請求書を送ってください」と連絡がくることもありますが、自分から送るものだと考えておきましょう。
通常は納品とともに送ることが多いです。
しかし、会社によって、請求書の発行を依頼するタイミングや締め切り日などは異なります。
事前に、クライアントに請求書を送るタイミング、期日を聞いてみましょう。回答に問題がなければ、指定されたタイミングで送ります。
まだフリーランスとして駆け出しの状態であれば、報酬の未払い、不払いというケースに遭うこと十分に考えられます。そのために、請求書はきちんと送付し、保管しておきましょう。
1-6.正しい帳簿のつけ方は？
帳簿の書くのは、源泉徴収前の金額が鉄則です。
請求書に書かれた金額は源泉徴収前の金額です。「正しい売上を記帳する」という点は重要ですが、これは意外と間違われやすい点でもあります。
発注元に納品すると、フリーランス(発注元)は発注元に請求書を送ります。発注元の企業は請求書を受け取り、発注先に報酬を振り込みます。この報酬が源泉徴収対象であれば、企業は報酬を振り込んだ後、支払い調書を送ります。支払い調書には、「発注先にはいくらの報酬を支払いました」という内容が記されています。しかし、発注先が請求書を送付して売上計上していたとしても、発注元の処理が遅れるなどの理由により、その金額が支払い調書に反映されていない場合があります。支払い調書を元に記帳する人もいるでしょうが、源泉徴収後の金額を帳簿に書いてしまうと、源泉徴収された所得税が本来負担すべき所得税より多かったとしても、取り戻せなくなってしまいます。
一方で自分が発行した請求書は、源泉徴収前の金額です。請求書はきちんと保管しましょう。
1-7.得する確定申告の方法は？
電子申告なら控除額を１０万円アップできる。提出方法は２つあります。
１つ目は、紙の申告書に記入し提出する方法。
２つ目は、インターネットで行う電子申告です。
従来では、青色申告を行った際の青色申告特別控除は６５万円でしたが、２０２０年分の確定申告からは、税務署に直接持参した場合や郵送で提出した場合、青色申告特別控除額が５５万円になってしまいます。控除額が減って損したように感じますが、基礎控除の額が１０万円分上がるため、受けられる控除額の合計は従来と変わりません。
ただし、e-taxといった電子申告を利用すると、６５万円の青色申告特別控除が受けられます。基礎控除が従来に比べて１０万円増えた上に、青色申告特別控除も６５万円受けられるということは、電子申告をするだけで従来よりも１０万円分多く控除を受けられます。
1-8.便利な会計ソフトとは？
一番おすすめの会計ソフトはFREEEです。
会計ソフトは、大きく分けて「インストール型」と「クラウド型」の２種類に分類できます。インストール型は、その名の通りソフトを購入し、パソコンに直接インストールします。クラウド型とは違い買い切りタイプなので、初期費用はかかりますが、そのあとはずっと使い続けられます。
対してクラウド型は、パソコンにインストールする必要がないため、どの端末からでも自由にアクセスできます。料金は月額制のため、導入のための初期費用を安く抑えられるのも魅力的です。
こうしたソフトのなかで一番おすすめなのは、「クラウド会計ソフトfreee」です。
大きな特徴は、インターネットバンキングと連携して出入金の項目を自動的に記帳する機能です。
たとえば、一度設定すると、毎月支払っている経費などはfreeeが自動的にどういう経費なのかを認識して、仕分け登録してくれるアプリです。頻繁に入出金がある人は、こうした機能を使うだけでもかなり時間が節約できます。
1-9.確定申告の疑問はどこで相談できるのか？
申告手続きを任せたいなら税理士に相談するのも良いでしょう。
税理士に相談すると何をしてもらえるのか？？
確定申告についてわからない点、不安な点があれば税理士に相談するのも一つの手です。コストはかかりますが、１対１の相談であるため、わからないことがあれば、ゼロから相談が可能です。
また、領収書などをすべて税理士に預けて記帳をお願いすることも可能です。フリーランスになりたてで申告方法がわからなかったり、法人化をして入出金が複雑な場合に有効です。
しかし、税理士に記帳を頼むということは、財布の中身の大部分を見せてしまうことになります。自分に合った、信頼できる税理士を選びましょう。
また、税務署に相談したり、青色申告会の会員になる、税務署が主催する申告相談会に参加するなどの方法もあります。
1-10.法人化はいつするべきなのか？
法人化の目安は売上１０００万円です。
法人化はいつどういうタイミングでするべきか？
売上が増えてきたときに、検討されるのが「法人化」、つまり個人ではなく会社を設立し、組織として働くということです。
取引先によっては「法人組織でないと発注しない」ところもあるので、法人化は売上獲得にもつながります。
ビジネスの形態によって法人化するべきタイミングは異なるため、「この状態になったら法人化にするべきだ！」という明確な指標はありません。
一例として、仕入れなど原価がかからないフリーランスで従業員もいない場合は、「売上が１０００万円を越えて消費税の課税事業者になったら」法人化を考えるのが良いでしょう。
法人化は社会保険への加入が義務づけられています。早い段階で無理に法人化にしてしまっても、社会保険料の負担が増えてしまい、節税メリットも十分受けられないケースもあります。
そういった事態を防ぐため、売上１０００万円を超えたあたりから、法人化するべきタイミングを税理士などに相談してみましょう。
2-1.最後に
いかがでしたでしょうか。個人でビジネスされている方向けに発信しています。
最後に、報酬の未払い・不払いを防ぐには証拠を残してください。
未払いの場合は、相手に確認のメールなどで連絡を入れて確認できれば支払いをしてくれる状態です。
しかし、不払いの場合は違います。相手に支払いの意思がなく、意図的に支払いをしないです。連絡を入れて無視されたら、「内容証明郵便」で催促をします。相手が「催促を受けていない」という言い訳を防ぐことができるのです。自分・相手・郵便局で保管する分３通分を用意しておきましょう。
それでも支払いがされない場合、少額訴訟という手もあります。これは６０万円以下の支払いを求めるときに限り利用できる裁判です。また、弁護士・法テラスに相談することもできます。
下記のサイトを紹介しておきます。この記事で書いたことを解決してくれるプロ専属のコンサルタントさんがいます。問題を抱えている方、周りでも困っている方などがいれば、頼って解決してください。
次は老後のお金についてお話をしていこうかなと思っています。
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